民主政権でエコカー減税廃止？

民主政権に変わることで、これまでの車に関する税が変わる可能性があります。

民主党方針では自動車取得税や同重量税の暫定税率が来春にも撤廃され、すべての自動車は、新車購入時の両税が５０％軽減される計画だ。代わりに、「自公政 権による暫定税率維持と引き換えに自動車業界が勝ち取ったエコカー減税は見直される可能性がある」と見る向きが多い。現在売れ筋の車種の多くは７５％、１００％減税対象車のため、来春に実質値上げとなり消費者の購買意欲に大きく響くと懸念されるゆえんだ。

参考：http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK030448920090913

エコカー減税によって、自動車販売数は前年比7〜8割程度まで回復していましたが、この制度が無くなるとまた販売数が落ちる可能性が高そうです。

自動車業界はすそ野が広いといわれていますが、他国をみてもアメリカではエコカー制度を既に終了させているということ、民主政権が2020年までに温暖化ガスを1990年比25％削減を目指していることを考えても、制度継続の可能性は低いのではないでしょうか。